• 現在進行している国主導型の市町村合併には反対。
  国やそのお先棒を担ぐ県が、平成の大合併などとあおり、飴と鞭を振るって合併合併と騒ぎ立てるのは、これまでの国政の誤りを誤りとしないまま、しかも財源移譲をしないで、国としての責任を逃避しようとしているに過ぎないのです。
  合併特例債は全て、その市町村の借金になるのです。また合併した市町村にはこれまで通 りの交付税を約束するなどと言っていますが、総務省の役人の本音は「無い袖は振れぬ 」です。合併しようがしまいが、今の国に財源を地方に回す気もないし、その力もないのです。
  地方交付税の仕組みそのものが崩壊状態であることは間違いありません。従って地方自治体としてはまず、自市町村ないでの自力更正を前提に、近隣市町村との協力体制を考え、その上で、必要となった場合にのみ合併論議を浮上させるべきです。 それは他市町村に依存すると言うことではなく、一個の独立した自治体として、自らの地域と地域住民の将来、未来に繋がるまちづくりであるべきです。
• 合併後と合併しなかった場合のそれぞれの未来をシュミレーションして比較すべき。
  合併するかしないかの論議の前に、まず自分たちのふるさとを自分たちの子や孫や子孫たちのために自分たちで何が出来、何をするべきかを、住民のひとり１人が十分に考えるべきでしょう。そのための材料として、行政側は財政指数、今後の国や県の施政方針の見通 し、日本や世界の状況などを分かりやすく情報提供し、その上で合併の論議が必要であれば、仮に合併した場合、しなかった場合の地域の変遷をシュミレーションしてみることが必要です。
• 市町村合併は市町村住民の信頼関係の構築を前提とするべきで、経済効率を前提とするべきではない。
  元々が国の財政破綻の粉飾のために始まった合併論議ですから、どうしても財政や経済効率がわたしを含めて論議の中心になりやすいのですが、本来自分たちの町がどうあるべきかを考え、町が置かれている社会経済状況を勘案しながら将来にわたるまちづくりビジョンをつくっていく作業です。 　合併の得失を考えるとき、職員や議員の我が身大切だけで誘導しようとする情報には、騙されないようにするべきですし、まして国や県の恫喝にも左右されてはなりません。
  敢えて云うならば、国が最も怖れるのは日本国中の小さな 自治体が、財政再建団体となって手を挙げることなのです。
  　財政再建団体になっても、住民は特に困ることは何もあり ません。困るのは整理される職員、管理される土建業者など と、何より財政救済を義務づけられる国です。身近なところ では竹田市の例がありますが、住民は困るどころか、町はき れいになり、財政的にも立ち直り、立ち直ったときから再び 国の管理を離れて、自治体としての自治権を取り戻していま す。
• 例え人口２０００人以下の自治体でも、住民の決意と有能な指導者の下では自活が可能である。 →自治体の歴史的な経緯や国家体制とそれに伴う地方自治に関する法体系が違うとはいえ、欧米では人口２０００人程度の自治体が多数あります。日本でも住民の心構えひとつで、ふるさとに誇りを持つ事の出来るキチンとしたまちづくりが可能です。
  合併は地域の特色も、地域のための活力も失わせてしまうことになります。
  わたしはわたしに村長や町長をやらしてくれ、住民が自らの生まれ育ったふるさとに対する愛着心を発揮し、行動してくれれば、どんな小さな大分県内の田舎の自治体でも立派な自治体にしてみせると公言しています。
• 人口１５万以上、面積３００平方キロ以上の自治体は住民生活に、デメリットの方が多くなる。
  確かに２千や３千の町が自治体として活動していくのは辛いところがあります。 しかし、だからといって極端なことを云えば大分県が全部大分市になってしまったらどうなりますか。 また町が大きくなればなるほど、地域格差が生じ、周辺部が 取り残されていくことは明かです。要は住民の住民によるまちづくりとは、決して楽ではないが、自分たちの愛することの出来るまちづくりを実現するためには、自分たちが立ち上がるしかないということです。
• 市町村合併ではなく、広域連合や部分事務組合などの協力体制の方を志向するべきである。
  既にゴミ処理施設や保健行政などで広域連合や事務組合などが実施されています。どんなに大きくなった自治体でも自分一人で何でもする必要はありませんし、まして、多くの自治体が一緒にやった方が良い事業もたくさんあるはずです。何も合併という形を取らなくても、それぞれの自治体の独自性を保持しながら、手をつなぐことの出来るところは手をつなぎ、肩を組んでやることの方が現実的ではないでしょうか。

２． 大分市と近隣市町村との合併に対する考え方

• 大分市は既に大きすぎる市域と人口を抱えており、合併によるこれ以上の増大には消極的になるべき。
  現在の大分市でも既に坂ノ市など市の東部や、竹中など市の南部に合併によって町の形そのものがなくなりつつある地域があります。市域全体が均一に成長しつづけることは出来ないのです。だからこそ、合併という将来にわたって地域と地域住民の運命を大きく左右する事業を軽々に結論づけることは出来ません。
  　繰り返しますが、国の事情で踊らされることだけは、例え地方の小政治家とはいえ、いやしくも議員であるならば絶対にしてはならないのです。そうする事は自分の支持者たちだけでなく、双方の自治体の住民に対しての裏切り行為になります。
  昭和３９年の合併で大分市の地理的な中心位置は、おおよそ現在のビッグアイあたりになったにも関わらず、大分市の行政上の中心は未だに大分駅周辺であり、周辺部の行政資産の積み上げや生活環境改善は十分ではなく、これ以上周辺部を広げることは、市民に対する裏切り行為だとわたしは考えています。
• 大分市との合併を望む周辺市町村全ての希望を叶えることは出来ない。
  現在、大分市が任意協議会を立ち上げているのは佐賀関町と野津原町ですが、住民の論議や一部の議会人の中の内々の論議では、犬飼町だけでなく、挟間町、庄内町などもあり、県のレベルの論議では別 府市との合併の論議さえでています。
  　また大分市も県の放漫財政の付けの一部を担がされていますし、考えもなしに大量 に職員を採用した時期があり、その年代がもうすぐ退職期にさしかかります。ただでさえ、税収見込みの厳しいときに、その退職金だけでも毎年数十億円の出費になります。このままでは平成２２年頃には財政破綻する事になりますし、これ以上借金（合併特例債を含めて）を重ねることは出来ない状態です。
  　大分市と合併すれば大分市が何でもしてくれるというような、誤った期待はお互いに許されませんし、大分市よりもインフラ整備など行政資産の蓄積の薄い自治体との合併となっても、大分市並みに引き上げること自体、不可能なのです。
  　繰り返しますが合併特例債は国がただでくれる金ではなく、自治体が自分で抱える借金であり、借りたときから返済する心配をしなくてはなりません。国は借金しても良いと云っているに過ぎません。
• 既に任意協議会を立ち上げている２町以外の市町村との合併については、十分な時間を掛けて、相互の信頼関係を構築し、広域連合や一部事務組合などのプロセスを踏んだ上で考えるべき。従って、法定期限を前提とせず、未来の日本全体の形を考える中で論議されるべき。
  合併論議は十分に時間を掛け、双方の住民のコンセンサスを確立することが前提となるべきです。 決して、国が見せている偽物の餅や、振り上げて見せている鞭に左右されることではないと云う事です。

３． 各町との合併の動きに対する考え方

• 野津原町との合併協議は既にいつでも法定協議に入れるところまで進んでいます。七瀬川に建設計画が進んでいる大分川ダムの是非については、わたしも意見があるのですが、何せ県の事業であり、大分市がその工事中止を実行できる立場にありません。
  大分市がなんと云おうと大分県はダム工事を継続するつもりです。そうなれば野津原町が大分市になることで、ダム湖という新しい観光資源や、市民に憩いの場所を市域内に取り込めるメリットを活用することを考えるべきでしょう。
  また野津原町は大分市との合併に向けて、自らの自治体の経営体制や財政を、整理するという、自治体としての精一杯の誠意を示しています。大分市民が既に野津原町に住宅地を求めて、移り住みつつあることを考えても、大分市が合併を拒否する理由はないと思われます。
  佐賀関町について、わたしは再三にわたって合併には反対である旨の発言をしてきました。 　　　　端的に言って佐賀関町は大分市との合併を求める前に、財政再建団体になり、国にその建て直しを委ねるべきと云うわたしの考えは変わりません。実はそうなっては一番困るのは佐賀関町民ではなく、国なのです。国は自らの財政出動を嫌って、大分市にその尻拭いを押しつけようとしているのです。
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  　佐賀関は１人あたり年間所得は県内一を誇り、大分市よりも多いのです。それが永年の自治体としての放漫経営の付けで、インフラ整備の遅れや人口に比して非常に多い役場職員数などの負の遺産合計数百億という状態です。 町立病院問題が大きく取り上げられていますが、わたしはそんなに重要な問題とは考えていません。佐賀関病院問題は地域医療の問題と僻地での高齢者福祉問題が混同されています。佐賀関病院の入院患者の内、大多数は高齢者の長期入院患者であり、本来老人保健施設や特別 養護老人ホームが対応すべき療養型や介護型のサービスを必要とするべきなのです。
  町立病院を解体し、地域医療の拠点としての診療所と、療養を受け持つ、老人健康医療施設とそこで実施するデイケアなど、及び特別 養護老人ホームとそこで実施するデイサービスや在宅介護支援事業などに分離すれば、むしろ今より格段質の高いサービスを、今より安く提供できるのです。
  佐賀関との合併によって、大分市内の事業が本来の実施計画年度に実現できなることが分かっているのに、その合併に賛成することは、大分市民に対する裏切りであるとさえ、わたしは考えています。
  それでも佐賀関との合併は仕方のないことだと覚悟を決める必要があることも理解しています。あとは佐賀関を引き受けるにあたり、せめて国や県にいくつかの交換条件を提示するべきと思っています。その交換条件とは例えば・臨界産業道路（所謂４０メートル道路）の佐賀関までの延伸、・大野川大橋の無料化、・国道１９７号線のバイパスの実現、・大野川以東の地域住民への水道水源として、大野川の取水権を認めること等々があります。
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  犬飼町の合併論議は既に法定協議会に参加することを決めたあとで、大分市という選択肢がクローズアップされたに過ぎないというのが、大分市のとるべきスタンスです。 　まして町を二分するようなリコール合戦などは、町民の意志がどこにあろうと、他の市町村から見れば正常な状態とは思えません。どんな意思表示も正常な状態の町の、正常な住民コンセンサスを前提とするべきであり、現状の犬飼町の内部情勢に大分市が行政体として、何らかの影響力を与える行動や意思表示はするべきでないし、また常識的に許されることでもありません。
  法定協議会への参加を決定しておきながら、住民投票条例を可決した町議会の地方政治家としての見識を疑わざるを得ません。大野郡の法定協議会に参加したあとで、大分市に合併協議の申し込みをすると云うことは、結婚届けに捺印したあとで、ほかの男に縁談を持ちかけるようなもので、到底、自治体間の良識ある行為とは思えません。
  また、住民投票は十分な情報公開と、選択肢それぞれの得 失をキチンと比較できるだけの勉強会を重ねたあとでなけれ犬飼町の住民投票は本当に十分な論議のあとで実施されたものとは思えません。
  　わたしは首長や議員の任期を大幅に超過して影響が続く問題や、自治体の運命を決定する問題の議決に際しては、住民投票を実施することに賛成です。しかし、であるからこそ住民投票に際しては、それが単なる人気投票的な実施のされ方にならないよう、十分な情報公開と住民の勉強が前提となると考えます。